観光地の飲食店にとって、お客様を呼び込むための取り組みは、それぞれのお店が行うものとは限りません。
地域の飲食店が協力し、街全体の魅力を伝えることで、新しい集客の可能性が生まれます。今回、興味深いと感じたのは、東京の月島で始まった、飲食店の組合による外国人観光客向けの取り組みです。
約50店舗が加盟する組合が中心となった取り組み
月島では、約50店舗が加盟する飲食店の組合が中心となり、外国人観光客に地域の食文化を楽しんでもらうための新しい仕組みづくりが進められています。
特徴的なのは、単に外国語の案内を用意するだけでなく、AIによる情報提供、オンライン予約、事前決済、そして食文化の体験までを組み合わせていることです。
観光客が街に興味を持ち、飲食店を探し、予約し、実際に食事を楽しむ。その一連の流れを、地域全体で支えようとしている点が興味深いところです。
AIを活用して外国人観光客を案内
今回の取り組みでは、日本語、英語、韓国語、中国語に対応したWebサイトを整備し、AIを活用した案内機能を導入しています。
外国人観光客にとって、飲食店を選ぶ際には、料理の内容だけでなく、注文方法や食べ方、予約方法など、分からないことも少なくありません。
こうした疑問を解消し、安心して飲食店を利用できる環境を整えることは、観光地の集客において重要です。特に注目したいのは、こうした仕組みを一店舗だけでなく、組合が中心となって整備していることです。
予約から事前決済までを仕組み化
さらに、オンライン予約やPayPalによる事前決済にも対応しています。
外国人観光客が旅行前に食事の予定を立て、予約や支払いを済ませられることは、利便性の向上につながります。
飲食店にとっても、予約情報を事前に把握できることや、支払いに関するやり取りを減らせることなどが期待できます。
個々の飲食店がこうした仕組みを整えるには、費用や運用面での負担もあります。それを組合が中心となって進めていることは、地域で協力するメリットの一つといえるでしょう。
「自分で焼く」ことも観光体験になる
もう一つ興味深いのが、もんじゃ焼きを自分で焼く体験を取り入れたコースです。
日本人にとっては身近な食べ方でも、初めて訪れる外国人観光客にとっては、それ自体が特別な体験になることがあります。
料理を食べるだけでなく、自分で作る楽しさや、その土地ならではの食文化に触れることも、観光の魅力です。
これは、ほかの観光地の飲食店にとっても参考になる発想ではないでしょうか。普段から当たり前のように提供している料理や食べ方の中にも、観光客にとって魅力的な体験が隠れているかもしれません。
地域で協力するからこそ実現できること
もちろん、飲食店が地域で協力することは、決して簡単ではありません。
それぞれのお店には事情があり、取り組みによってメリットも異なります。また、日々の営業で忙しい中、誰が中心となって企画や運営を進めるのかという問題もあります。
それだけに、今回のように組合が中心となり、AIによる案内から予約・事前決済、食文化の体験までを組み合わせた取り組みは、興味深い事例だと感じました。
観光地の飲食店は、それぞれが集客に努力することも大切ですが、街全体で観光客を迎える仕組みを考えることも重要です。
一店舗では難しいことでも、地域で協力することで実現できることがある。
今回の取り組みは、そんな可能性を感じさせてくれるニュースでした。
参考記事
PR TIMES(2026年11月)
月島もんじゃ振興会協同組合による外国人観光客向けの取り組み
